東日本大震災の発生直後（2011年4月）から、地域イノベーション研究センター内に事務局を置いて活動を開始した震災復興研究センターでは、学内組織である災害科学国際研究所や学外の諸団体・学協会等と連携しながら、東北地方における地域経済・産業の震災からの復興に関する調査研究に取り組んできました。

特に、震災直後から5年間、当センターが中心となって実施してきた地域産業復興調査研究プロジェクトにおいて、東北大学をはじめとした仙台に立地する諸大学の研究者を中心に、域内外の研究機関や行政組織・産業団体等からの参画も得て、被災現場の実情を見据えながら幅広い学問的知見を踏まえた調査分析を行い、地域の産業・社会を再構築していくための新たなモデルの構想や政策提言を行ってきました。

発災から10年以上が経過して、2020年度末で国が設定していた集中復興期間や復興・創生期間が完了し、震災復興の成果や限界を検証するべき時期を迎えています。さらに、原発被災地での廃炉・新産業の育成を含め、ポスト震災の地域経済・産業を巡る新たな試みも生まれつつあります。そこで当センターの2021年度活動として、地域産業復興調査研究プロジェクトを再編成し検証すべき課題に応じたサブプロジェクトによる調査研究を始めました。それぞれの成果について、年度末のシンポジウムと書籍出版を通じて皆さまにお伝えしていきたいと計画しています。