2015年度の活動

各サブプロジェクトの調査研究内容

企業アンケートプロジェクト

被災地に本社を置く3万社を対象に、被災後の企業活動について、雇用・設備・資金の面から多角的に実施する大規模アンケート調査で、2012年度から開始しました。2013年度は7,500社から回答を得て、この種の包括的調査としては最大規模のものとなっています。

水産加工業プロジェクト

津波被災地の基幹産業であり重要な雇用の受け皿である水産加工業の復興についての調査研究プロジェクトです。これまで地域有数の漁港と加工施設を抱えた石巻の水産加工業に焦点を当てた調査などを実施しています。

農業と六次産業化プロジェクト

東北地域の基幹産業である農業とその６次産業化についての調査研究プロジェクトです。2013年度は津波被災地における農地復旧および農業生産の復興状況さらに物流と販路開拓の事例として オランダの青果流通事業についての調査を実施しました。

流通業プロジェクト

地域社会において様々な機能を有する地域商業の復旧と復興に関する調査研究プロジェクトです。2013年度は原発事故の影響下にある南相馬市の地域商業の状況と復興計画を踏まえた地域商業の維持について検討しています。

観光業プロジェクト

交流人口の拡大によって復興の推進役が期待される観光産業の動向に関する調査研究プロジェクトです。2013年度は、震災後の東北観光の動向をフォローし、震災の直接被害に加えて原発事故による風評被害を受けている福島県、および北東北３県の観光の現状について検討しています。

製造業プロジェクト

近年、大手組立メーカー進出に伴い集積が進み東北の基幹産業となりつつある自動車産業についての調査研究を行っているプロジェクトです。2013年度は、東北における自動車部品産業の定着と発展について検討を行いました。

土木建設業プロジェクト

被災地のインフラ復旧や住宅再建などの増大する復旧・復興工事に取り組む地域建設産業についての調査研究プロジェクトです。2013年度は、被災地で建設業の果たしてきた役割と地域企業として抱える課題などについて検討を行いました。

地域金融プロジェクト

震災復興に必要な資金供給の機能を担う地域金融機関に関する調査研究プロジェクトです。2013年度は東北６県の地域金融機関（地銀、第二地銀、信金、信組）の震災前後の資産選択行動分析のほか、被災地の資金需要に応える地域金融機関や海外機関の事例などからの示唆を提示しています。

事業革新支援のあり方プロジェクト

東北の復興に向けて新事業を創出するにはどうしたらよいか、これを大災害と起業との関係などから調査研究に取り組むプロジェクトです。2013年度はハリケーンカトリーナによる被災から復興し起業家の街へと変貌したニューオーリンズでの現地調査に基づく検討を行っています。

環境未来都市構想（東松島市）プロジェクト

持続可能な経済社会システムを実現する都市づくりをめざす「環境未来都市構想」の被災地における選定都市である東松島市の取り組みをレビューし、成果と課題を明らかにする 調査研究プロジェクトです。

復興支援（財政支出）検証プロジェクト

震災復興政策の実行状況の実態を把握するため、被災地の自治体レベルの財政支出について調査研究を行うプロジェクトです。2013年度は宮城県と同県内の市町村の復興財政の構造を中心とした 現状分析を行いました。

地域発イノベーション事例調査プロジェクト

当ホームページの地域発イノベーション調査研究プロジェクトをご覧下さい。