Regional Innovation Research CenterGraduate School of Economics and Management, Tohoku University

地域イノベーション研究センター

東北地域のイノベーション能力の向上を図り、東北地域の産業振興と経済発展に貢献する ために必要な諸事業の企画、実施および調整を行うことを目的とします。

地域産業復興調査研究プロジェクト

震災復興研究センター

震災復興研究センター長 経済学研究科教授
増田 聡 MASUDA Satoru

東日本大震災の発生直後(2011年4月)から、地域イノベーション研究センター内に事務局を置いて活動を開始した震災復興研究センターでは、学内組織である災害科学国際研究所や学外の諸団体・学協会等と連携しながら、東北地方における地域経済・産業の震災からの復興に関する調査研究に取り組んできました。

特に、震災直後から5年間、当センターが中心となって実施してきた地域産業復興調査研究プロジェクトにおいて、東北大学をはじめとした仙台に立地する諸大学の研究者を中心に、域内外の研究機関や行政組織・産業団体等からの参画も得て、被災現場の実情を見据えながら幅広い学問的知見を踏まえた調査分析を行い、地域の産業・社会を再構築していくための新たなモデルの構想や政策提言を行ってきました。

発災から10年以上が経過して、2020年度末で国が設定していた集中復興期間や復興・創生期間が完了し、震災復興の成果や限界を検証するべき時期を迎えています。さらに、原発被災地での廃炉・新産業の育成を含め、ポスト震災の地域経済・産業を巡る新たな試みも生まれつつあります。そこで当センターの2021年度活動として、地域産業復興調査研究プロジェクトを再編成し検証すべき課題に応じたサブプロジェクトによる調査研究を始めました。それぞれの成果について、年度末のシンポジウムと書籍出版を通じて皆さまにお伝えしていきたいと計画しています。

震災復興研究センターページ

2021年度プロジェクト構成表

震災から10年目の節目としてプロジェクトを再結成し、震災復興10年間の軌跡と残された課題を調査研究し、今後の政策提言に言及します。

分野 サブプロジェクトのテーマ
地域産業 企業アンケート、漁業、水産加工業、農業、流通業、観光業、製造業、土木建設業、林業、地域金融、地域雇用、再生可能エネルギー、災害と起業
地域社会 地域社会と暮らし、NPO、スマートシティ
復興政策 復興政策の検証

2016年度の活動

    

2016年度は地域産業復興調査研究プロジェクトの後続研究事業として、東北大学災害科学国際研究所と共同で、科学研究費補助金による研究「東日本大震災からの経済復興・産業再生における政策ツールの有効性評価」 を行いました。

2015年度プロジェクト構成図

2015年度はプロジェクト全体の統一テーマ「震災復興は東北をどう変えたのか」のもと、東北地域の主要産業および産業復興と地域革新を促す支援分野においてサブプロジェクトチームを構成して調査研究活動を行いました。